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東海國立大學機構設立に向けた基本合意について

2018年12月25日

國立大學法人岐阜大學と國立大學法人名古屋大學は、平成30年12月25日に「東海國立大學機構」の設立に向け基本合意をいたしました。全ての國立大學は、法律に基づいて設置された國立大學法人によって設置されることになっていますが、今回の基本合意は、岐阜大學と名古屋大學を設置する二つの國立大學法人を統合して、共通する一つの國立大學法人とした上で、この法人が岐阜大學と名古屋大學を設置し、それぞれの大學を経営する形式に移行することを目指すものです。この法人統合の実現のためには、法律(國立大學法人法)の改正が必要であり、現在、國において検討が進められております。両國立大學法人は、國による制度的な整備が行われることを前提に、統合に向けた準備を進めております。

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岐阜大學と名古屋大學が所在する東海地域は、製造業が域內に高密度に集積した世界有數の経済圏です。一方で、現代はデジタル革命、第四次産業革命とも言われる変革期にあり、産業構造も社會も、大規模かつ急激に変化することが予測されております。地域発展のあり方についての海外事例を見ると、地域に有力な大學あるいは大學群があることが成功のカギの一つであることがわかります。大學が地域創生に貢獻するとともに、地域の発展を取り込んで大學も教育や研究をはじめとする機能を飛躍的に強化させていく好循環が形作られているのです。このような観點に立ち、岐阜大學と名古屋大學は、未來社會に向けた國立大學の役割として、東海という広がりをもった地域を視野において、大學の役割?機能を一層強化するための一體的な経営が必要であると考えました。

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このため、地域貢獻をその使命とする岐阜大學と、世界の研究大學を目指す名古屋大學は、そのミッションの違いを前提としながら両大學を一體的に経営する東海國立大學機構を設立し、一つの法人の下で両大學の持てる力を共有し、事務體制等の統合や経営高度化を進めることにより、これまで以上に地域創生に貢獻するとともに、世界屈指の研究大學への発展に向けて機能を強化してまいります。

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東海國立大學機構の設立後も、岐阜大學と名古屋大學は引き続き、これまでの形で存続しますが、法人統合により、従來の大學間連攜では不可能であった、それぞれの大學の特長を活かした教育面での協働、重なり合う分野の力を活かした高度な研究拠點の形成、世界水準の研究活動による知的成果の創出、そして國際通用性のある質の高い教育の展開を図り將來有為な人材を社會に送り出してまいります。

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岐阜大學、名古屋大學への進學を検討されている受験生及び保護者の皆様、両大學の在學生、卒業生の皆様、そして、両大學を様々な形でご支援をいただいている東海地域の皆様、自治體、産業界の関係者の皆様、そして國立大學の基盤を支えていただいている國民の皆様には、今回の基本合意の趣旨についてご理解をいただき、両大學の一層の発展を目指した東海國立大學機構の設立とその運営について、引き続きご支援をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

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平成30年12月25日

岐阜大學長   森脇久隆
名古屋大學総長 松尾清一

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?當日の様子

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「東海國立大學機構について」は下記のアドレスよりご覧いただけます。

?1.基本合意書締結について

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?2.基本合意書?

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